平成29年6月12日


◆8番議員(鷹羽琴美)
 皆さん、おはようございます。
 先週から東海地方も梅雨入りしましたが、本日は、晴れ間となり、とてもいい天気になっております。私も天気に負けないように、爽やかに質問をしてまいりたいと思います。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「大府市民の健診率を上げるために」についてと「足育について」、自民クラブの一員として質問いたします。
 岡村市長による大府市政がスタートして、1年余りがたちました。皆さんも御承知のとおり、大府市は、市制施行以来、「健康都市」を基本理念としてまちづくりを進めており、岡村市長もこの流れを継承し、マニフェストの中で、七つの柱の2番目として「オンリーワンの健康都市づくりと発信」を掲げられています。今回の質問では、岡村市政がオンリーワンの健康都市づくりについて、どこを目指し、何に重点を置いて取り組んでいくのかをお尋ねし、大府市民の健診率を上げるために質問してまいりたいと思います。
 あわせて、健康づくりに大変有効であると考えられる足育についても、お尋ねします。
 まず、1番目の1点目として、大府市民の健康状況を把握する上で重要な指標となる「医療費の状況と疾病り患状況について」、お尋ねします。なお、本来であれば、市民の全体像は各種保険を合わせた統計で比較検討すべきですが、ここでは、市の取組で対応可能な範囲を限定し、国民健康保険等の比較を中心に質問させていただきます。
 厚生労働省が毎年出している資料に「医療費の地域差分析」というものがあります。最新版は昨年9月に出された平成26年度分になりますが、この資料では都道府県別の医療費の状況が示されており、結果の概要を見ますと、入院に係る愛知県の国民健康保険の地域差指数は、0.812と全国で最も低く、最も高い1.405の鹿児島県とは1.73倍の差があります。詳細を見てみますと、愛知県の国民健康保険の1人当たり実績医療費は、29万9,000円で全国41位となっており、全国平均の32万7,000円と比較しても1割近く低い水準となっています。また、後期高齢者医療制度における愛知県の1人当たり実績医療費は、91万8,000円で全国20位となっており、全国平均の91万7,000円とほぼ同水準となっています。
 そこで、1項目目についてお尋ねします。
 全国で比較すると、愛知県の医療費は国民健康保険では低水準、後期高齢者医療制度では標準となっていますが、愛知県内の比較では大府市の医療費はどのような状況になっているか、お答えください。
 次に、医療費が必要となる状況は、何かの疾病にり患することで起こります。厚生労働省が毎年出している資料「国民医療費の概況」によりますと、平成26年度の傷病分類別医科診療医療費の第1位は、心筋梗塞や心不全、高血圧、糖尿病など循環器系の疾患で全体の20.1パーセントを占めており、次いで、がんの新生物が13.6パーセント、筋骨格系及び結合組織の疾患が7.8パーセント、呼吸器系の疾患が7.4パーセントを占めています。
 一方、大府市の死亡者数や主要死因、標準化死亡比や全国平均との比較が示されている新健康おおぶ21プラン第3章第3節を見てみますと、主要死因では、悪性新生物が最多の26.9パーセントとなっており、次いで、心疾患が13.9パーセント、脳血管疾患が8.1パーセント、肺炎が7.0パーセントとなっています。標準化死亡比を見ますと、悪性新生物と脳血管疾患では、男性が上昇傾向で全国平均及び愛知県平均よりわずかに上回っており、心疾患では、女性が1割以上高くなっていますが、それ以外は平均を下回っています。
 なお、標準化死亡比とは、基準死亡率(人口10万対比の死亡数)を対象地域に当てはめた場合、計算により求められる期待される死亡数と実際に観察された死亡数とを比較したものであり、全国の平均を100として、標準化死亡比が100以上の場合は全国の平均より死亡率が高いと判断され、100以下の場合は死亡率が低いと判断されます。地域間比較や経年比較に耐え得るように、出現数の少なさに起因する偶然変動の影響を減少させ、市町村において死亡数や出生数が0の場合でも、潜在的な発生率を示す値として数値が表章されており、地域間比較や経年比較に利用することが可能です。
 そこで、2項目目についてお尋ねします。
 このような疾病り患状況のデータを大府市民の健康状況の実態としてどのように分析しているか、お答えください。
 次に、2点目「大府市民の健康状態の現状について」、お尋ねします。
 私たちは一般的に、病気を未然に防ぐために、又は病気の早期発見・早期治療のために、健康診査、いわゆる健診や、がん検診を受けています。私も定期的に健診やがん検診を受診していますが、私を含め、市民の皆さんは、「何となく、受けたほうがいいから」とか、「会社でやっているから」といった漠然とした理由で受診している方が多いのではないかと思います。
 そこで、1項目目、健診及びがん検診の目的をどのように考えているか、お答えください。
 次に、特定健診は、平成20年4月から、糖尿病等の生活習慣病を視野に入れた新しい健診として始まっています。これまで大府市が進めてきた健康づくりの取組の成果もあり、平成27年度の特定健診受診率は、愛知県内では、豊根村59.3パーセント、幸田町55.9パーセント、東浦町55.7パーセントに次いで、大府市は55.6パーセントで第4位、市だけで見れば第1位という輝かしい結果となっています。
 また、新健康おおぶ21プランの第4章第1節の健診・がん検診を見ますと、こちらは平成24年度のデータになりますが、特定健診の受診率は、目標値60.0パーセント以上に対して51.1パーセント、がん検診については、胃がんの目標値40.0パーセント以上に対して12.9パーセント、肺がんの目標値55.0パーセント以上に対して52.6パーセント、大腸がんの目標値40.0パーセント以上に対して17.6パーセント、子宮頸がんの目標値50.0パーセント以上に対して17.9パーセント、乳がんの目標値50.0パーセント以上に対して19.4パーセントとなっており、特定健診と肺がん検診以外は、目標値には程遠い状況となっています。
 そこで、2項目目として、健診及びがん検診の現状をどのように分析しているか、他市町村の状況も含めて、お答え願います。
 がん検診について、さらにお尋ねします。
 平成27年度は、無料クーポン事業として、20歳女性の子宮頸がん検診、40歳女性の乳がん検診、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の大腸がん検診を実施したほか、平成25年度の子宮頸がん及び乳がん検診未受診者に対し、再勧奨などを実施しました。
 昨年度は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳女性で過去5年間の子宮頸がん検診未受診者と、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳女性で過去5年間の乳がん検診未受診者に対して、無料クーポンを配布し、受診者の意向調査と個別勧奨も実施しています。
 そして、今年度は、20歳女性の子宮頸がん検診と40歳女性の乳がん検診が主要事業として挙がっています。
 そこで、3項目目、無料クーポン事業の狙いと効果、また、今後の方向性についてお答えください。
 次に、特定保健指導の状況について伺います。
 特定保健指導とは、対象者が健診結果から自らの健康状態を正しく理解し、生活習慣改善のための行動目標を自ら設定・実施できるよう、医師、保健師等によって個々人の特性やリスクに応じたサポートを行うことですが、平成27年度の予算執行に係る実績報告書の数値等を見ますと、実施率は、平成25年度が26.0パーセント、平成26年度は27.7パーセント、平成27年度は19.9パーセントと、あまり高くないように思います。
 そこで、4項目目として、大府市における特定保健指導の実施率をどのように分析しているか、他市町村の状況も含めて、お聞かせください。
 続いて、3点目に入ります。
 これまでは大府市民の医療や健康状態などについて確認させていただきましたが、この状況を鑑み、「大府市民の健康状態を上げるための取組について」、お伺いします。
 まず、1項目目についてお尋ねします。
 市民へ普及する手法として、対象を一部に限定しないで集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていこうというポピュレーションアプローチと、特定保健指導のように、疾患を発生しやすいリスクを持った人に対象を絞り込んで対処していくハイリスクアプローチがありますが、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチをどのように使い分けているか、お答えください。
 次に、2項目目の質問です。
 あいち健康プラザの津下一代センター長は、「健康づくりは若い世代から継続的に取り組むと効果が高い」とおっしゃっています。年齢によっても、健康づくりへのアプローチの取組方法は異なってくると想定されますので、年代別のアプローチ方法を構築することが大切だと考えます。
 また、本市は、国立長寿医療研究センターと連携した先進的な予防事業を実施していますが、このような先進的な取組に参加される方は、元々健康意識が高い方が多いと思われます。健康意識の高い方は、自ら進んで健康づくりを行い、結果的に医療費もあまり掛からず、生き生きとした毎日を過ごされている一方、健康意識の低い方は、病気にかかりやすく、医療費がかさむばかりか、御自身の日常生活にも影響を来していることが多いと予想されますので、健康意識の高い方向けの取組と低い方向けの取組は、別で行う必要があると考えます。
 そこで、お尋ねします。
 年代別及び健康意識別の取組はどうなっているか、お答えください。
 事業を展開していく上で、事業内容を市民の皆さんにきちんと理解してもらう必要があると思います。健診及びがん検診の、どの項目が何の検査に使われているのか理解しないまま受診している方も、少なからずいるのではないでしょうか。健診及びがん検診の会場に足を運んでもらうためには、市民の意識を上げていく様々な周知の戦略が必要だと思います。
 そこで、3項目目、市民意識向上のための周知をどのように進めているか、お伺いします。
 続きまして、4点目「新たに取り組んでいる事業の位置付けと今後の方向性について」、お尋ねします。
 まず最初に、認知症不安ゼロを目指す大府市プログラムについて、お尋ねします。
 この事業は、平成27年度から国立長寿医療研究センターに委託する形で事業が始められており、昨年度と今年度の主要事業では「75歳以上の高齢者に、認知症の早期発見、早期治療、進行予防のため認知症予防健康診査を実施」する旨が記載されていますが、1項目目として、認知症不安ゼロを目指す大府市プログラムの事業展開と進捗状況をお聞かせください。
 また、平成27年度の補正予算で事業化された長寿・健康増進事業については、昨年度の主要事業では「栄養改善の必要な後期高齢者に対し、管理栄養士が個別に栄養指導を実施し生活習慣病の重症化予防を目指します」と記載され、今年度は「基本チェックリスト未回収者を対象」とする旨の記載がありました。この事業は、対象者のお宅にアポなしで伺い、モデル的に取り組むという説明がありましたが、2項目目として、長寿・健康増進事業が目指すところと現在までの取組はどうなっているか、お答えください。
 次に、糖尿病性腎症重症化予防事業について、お伺いします。
 こちらは国民健康保険の特定健診の中で取組を進めているようですが、国の施策においても重点的に取り組んでいくとの報道がされています。一般的に、糖尿病が進んで人工透析となると、1年間でおよそ500万円の医療費が必要となるとのことですし、一度り患すると、り患者は人工透析により日常生活が大きく制限されることからも、この事業の取組が積極的に行われるのもうなずけます。
 そこで、3項目目についてお尋ねします。
 大府市における糖尿病性腎症重症化予防事業の位置付けと、これまでの取組の状況をお答え願います。
 さて、これまで質問してきた内容を効果的に推進するためには、本市が置かれている状況を的確に把握し、課題解決に向けて取り組む必要があります。他市町村では、データヘルス計画を立てて、課題の掘り起こしを行い、具体的な施策につなげている市町村もあるようで、近隣市町では、東海市、知多市、半田市、常滑市、東浦町、南知多町等で策定されていますが、本市においても、ようやく今年度の主要事業に挙がってまいりました。
 データヘルス計画の策定は、将来的に国民健康保険が広域化された際には、保険料低減のためのインセンティブ項目にも挙げられているようですので、可及的速やかに策定することが望ましいと考えます。
 そこで、4項目目、本市のデータヘルス計画策定の進捗状況はどうなっているか、お聞かせください。
 これまで、大府市民の健診率を上げるために、現状や取組についてお尋ねしてまいりました。継続的な取組が期待されるところも多々ありますが、最後にまとめとして、5項目目、どうすれば健診率を上げることができると考えているか。現状の課題と今後の事業配分の進め方も交えて、お答えいただきたいと思います。
 続きまして、2番目の質問に移ります。
 「足を育てる」と書いて、「そくいく」とも「あしいく」とも言われますが、ここでは「あしいく」で統一させていただきます。
 特定非営利活動法人日本足育プロジェクト協会によりますと、「足育」とは、足について正しい知識を得て、正しい靴の選び方や履き方などを知ることで、いつまでもトラブルのない足を育てるということ。その対象はファーストシューズを選ぶ前からシニア世代まで幅広く、一生にわたる活動になります。
 日本人は、ほんの150年前まで下駄や草履を履いていた歴史的背景からか、靴に対しての意識が低く、試し履きをせずに親が子供に靴を買い与えるケースが珍しくないそうです。かくいう私も、子供が小さい頃は、セール品を見つけると、「どうせすぐに大きくなるから」と、少し大きめの靴を買ったこともありました。
 一方、欧米では、靴の歴史が長く、小学校の授業で足と靴について学ぶ時間があり、子供の頃から体の土台である足の大切さを教育されているそうです。
 近年、外反母趾や浮き指、偏平足といった足のトラブルは、大人のみならず、子供にも多く見られます。子供の足は、幼少期はまだ発達段階であり、赤ちゃんの骨はほとんど軟骨です。それが硬い骨に変わり、全てそろって骨格が完成するのが11歳くらいなので、それまでに健全な足の土踏まずのアーチを形成することが大切であり、そのためには、靴選びがとても重要になってきます。そして、更に成長して大人の足になるのは18歳頃だそうです。
 長野県佐久市では、足育の重要性にいち早く気付き、平成25年に足育プロジェクトの活動が始まり、平成26年10月には、産学官医が相互連携して、佐久市足育推進協議会が設立されました。
 その後、平成27年8月に足育サポートセンターが開所し、協議会のスタッフが、足や靴に関する個々の悩みや相談等を受付し、自宅でできるセルフケアの助言・指導や足育に関する情報提供を行い、個々の悩みやトラブルの解消を図っています。
 そこで、足育についてお尋ねします。
 1点目、今までに調査・研究したことはあるか。
 また、2点目として、今後、普及・啓発を行う考えはあるか、お答えください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(早川高光)
 お答え願います。市長。
◎市長(岡村秀人)
 私から、本市における認知症対策についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
 我が国では、高齢化の急速な進行に伴い、認知症により日常生活や社会生活上の不安を抱える方も増加することが見込まれております。こうした中、国においては、平成27年1月に認知症施策推進総合戦略、通称「新オレンジプラン」を策定し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた具体的な施策を推進しているところでございます。
 一方、本市は、日本にわずか6か所しかないナショナルセンターの一つである国立長寿医療研究センターと、日本に3か所しかない認知症介護研究・研修センターの一つである大府センターの両者が所在する日本唯一の市として、最先端の研究や研修を行うことができる恵まれた環境の下、早くから、認知症に対する不安のない社会を構築するための取組を積極的に推進してまいりました。
 その中でも、先週の読売新聞1面でも大きく報道されまして、私もこの記事を東京で読んだところでございますけれども、認知症リスクの早期発見のための大規模な健康チェックや長期にわたる縦断研究の実施、予防活動の継続支援のための活動記録手帳「コグニノート」の活用や自主グループ活動の育成支援、認知症による行方不明者捜索のためのメールマガジンの配信や地域における行方不明者捜索のための模擬訓練の実施、認知症地域支援推進員による支援体制づくりといった数々の取組の成果やその実施手法は、既に日本中の自治体のモデルになっているところでございます。
 現在、愛知県では、あいち健康の森周辺地域を対象に、認知症に理解の深いまちづくりのモデルをつくるためのオレンジタウン構想を策定することとしており、私も、プロジェクトチームの一員として、その策定に携わっております。本市といたしましては、愛知県のみならず、日本全体における認知症の人にやさしい地域づくりに貢献できるよう、様々な機会を通じて本市の取組や成果を広く紹介するとともに、今後も、「認知症を予防できるまち」、そして、「認知症になっても安心して暮らせるまち」の実現を目指し、更に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(早川高光)
 健康文化部長。
◎健康文化部長(今村昌彦)
 私から、御質問の1番目「大府市民の健診率を上げるために」及び2番目「足育について」の各項目について、お答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「医療費の状況と疾病り患状況について」の1項目目「愛知県内の比較では大府市の医療費はどのような状況になっているか」についてでございますが、本市の国民健康保険の被保険者1人当たりの医療費は、愛知県国民健康保険団体連合会の国民健康保険事業調査によりますと、平成27年度の実績で32万2,571円となっております。県内54市町村の平均は32万44円であり、少ないほうから31番目で、ほぼ平均並みとなっております。
 また、後期高齢者医療保険の被保険者1人当たりの医療費は、愛知県後期高齢者医療広域連合の実績報告によりますと、平成27年度の実績で90万605円となっております。県内54市町村の平均は96万9円であり、少ないほうから21番目で、順位としては、ほぼ中間ですが、金額としては、県内平均より約6.2パーセント低くなっております。
 次に、2項目目「疾病り患状況のデータを大府市民の健康状況の実態としてどのように分析しているか」についてでございますが、平成25年3月に第二期特定健康診査等実施計画を策定する際、国民健康保険における診療報酬明細書、いわゆるレセプトや、健康診断情報等のデータを分析した結果、本市の疾病中分類別医療費の上位10疾患の総医療費の半分以上を、生活習慣病とその重症化による疾患が占めており、県内平均と比較して、ほぼ同じ状況となっております。
 次に、2点目「大府市民の健康状態の現状について」の1項目目「健診及びがん検診の目的をどのように考えているか」についてでございますが、特定健診については、生活習慣病を始めとする各種疾病を早期に発見し、治療につなげ、重症化を予防するとともに、生活習慣の改善が必要な方には、疾病の予防に取り組んでいただくことを目的としております。
 また、がん検診については、早期発見・早期治療につなげ、がんの重症化や死亡率を減少させることにより、疾病による負担を軽減させることを目的としております。
 次に、2項目目「健診及びがん検診の現状をどのように分析しているか」についてでございますが、健診については、特定健診が開始された平成20年度の受診率が46.7パーセント、平成27年度の受診率は55.6パーセントと、8.9ポイント上昇しております。議員御指摘のとおり、本市は愛知県の他の市町村と比較しても高い受診率であり、受診機会の充実や対象者への啓発により、受診率の向上に結び付いていると認識しております。
 がん検診については、平成24年度の「健康おおぶ21プラン生活習慣関連調査」の結果では、がん検診全体で35.3パーセントの方が受診されていました。また、検診別に見ますと、対象年齢のうち、胃がん検診では約5割の方が、子宮頸がん、乳がん検診では7割から8割の方が、市や職場、医療機関等で受診されているという結果を把握しており、多くの方ががん検診の必要性について認識され、受診しやすい場所で受けてみえると考えております。
 また、他の市町村との比較では、愛知県の「平成27年度分のがん検診結果報告等調査結果」において、乳がん・肺がん検診は、名古屋市を除く県内53市町村中、10位前後と高い受診率となっています。
 次に、3項目目「無料クーポン事業の狙い、効果及び今後の方向性は」についてでございますが、この事業は、国の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱」に基づき実施しており、事業の狙いとしては、一定の年齢の方にクーポン券を送付し、検診受診の動機付けを行い、がん検診の受診を促進することを目的としています。
 その効果としましては、昨年度、無料クーポン送付者の受診率は、子宮頚がん検診で11.0パーセント、乳がん検診で11.8パーセントでした。個別勧奨をしていない対象者の受診率は、子宮頸がん検診で6.5パーセント、乳がん検診で8.3パーセントと、いずれもクーポン送付者のほうが高く、一定の効果が認められました。
 今後も、国や他市町村の動向を注視し、引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。
 次に、4項目目「特定保健指導の実施率をどのように分析しているか」についてでございますが、昨年度の特定保健指導の実施率は21.2パーセントであり、平成27年度と比較して1.3ポイント上昇しました。特定保健指導の参加者の状況を分析したところ、40歳から59歳までの年齢層や男性の参加率が低くなっております。
 なお、国に報告しています特定保健指導終了率で比較しますと、本市の平成27年度の終了率は16.1パーセントであり、県内54市町村の平均16.0パーセントと比較して、ほぼ同じ水準となっております。
 次に、3点目「大府市民の健康状態を上げるための取組について」の1項目目「ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチをどのように使い分けているか」及び2項目目「年代別及び健康意識別の取組はどうなっているか」については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
 ハイリスクアプローチとしては、健診結果に基づく医療機関受診勧奨や、特定保健指導、高齢者のフレイル予防の訪問等、対象者を抽出し、専門職による支援を実施しております。
 ポピュレーションアプローチとしては、あらゆる世代の誰もが健康づくりに取り組みやすいきっかけづくりとして、健康づくりチャレンジカレンダーやおおぶ一生元気ポイント、企業チャレンジを実施するとともに、健康づくりをしやすい環境整備として、健康遊具やウォーキングトレイル等の整備に取り組んでおります。
 特に、年代別の取組としては、妊産婦や乳幼児期には、母親教室や乳幼児健診の機会に啓発を行い、高齢者には、外出の機会を増やすため、ふれあいサロンや公民館、児童老人福祉センターのサークル、老人クラブへの参加を働き掛けているほか、本年度から2か所の公民館で、運動を中心とした、誰でも参加できる「健康長寿塾」を実施してまいります。
 健康意識の低い方には、自分の健康状態を知り、健康づくりを自分のこととして考える機会とするため、まずは健診を受診していただくことが重要であると考えております。
 次に、3項目目「市民意識向上のための周知をどのように進めているか」についてでございますが、検査の意味付けや必要性の周知として、本市では、出前講座、啓発物の掲示、個別通知を行っているほか、市内医療機関や協定を締結している協会けんぽ、第一生命等の協力を得て、啓発を行っております。
 次に、4点目「新たに取り組んでいる事業の位置付けと今後の方向性について」の1項目目「認知症不安ゼロを目指す大府市プログラムの事業展開と進捗状況はどうなっているか」についてでございますが、現在、高齢者のフレイルをスクリーニングするための「プラチナ長寿健診」として、75歳以上の高齢者に、タブレットを使用した認知機能検査と握力測定、歩行速度測定を実施しております。この結果から、フレイルの状態と判定された方には、保健師が訪問支援を行っております。
 また、プラチナ長寿健診を受診した方にセルフケアを促すため、認知機能に関連した毎日の活動を記録する「コグニノート」を利用していただいており、現在、この記録から、フレイル予防に役立つ活動を解析し、プログラムの効果について検証しているところでございます。
 次に、2項目目の「長寿・健康増進事業が目指すところと現在までの取組は」についてでございますが、平成27年度から、国立長寿医療研究センターの協力のもと、75歳以上の高齢者に管理栄養士が訪問する「栄養パトロール」を実施し、生活習慣病や低栄養、そのリスクのある方を把握し、フレイルの予防、改善等を目指しております。
 現在までに、基本チェックリストからフレイルの項目に該当した方、基本チェックリスト未回収者で独居の方、過去3年間に健診未受診で内科系の医療機関で管理をされていない方のうち、リスクの高い方には、保健師、歯科衛生士等、多職種と連携して支援をしております。
 次に、3項目目「糖尿病性腎症重症化予防事業の位置付けと、これまでの取組の状況は」についてでございますが、昨年度より、厚生労働省による「糖尿病性腎症重症化予防プログラム開発のための研究」に協力し、特定健診の事後フォローと位置付けております。これまでの取組は、へモグロビンA1cと尿たんぱくの検査結果に基づき、医療機関への受診が必要な方に対して、受診勧奨を実施しております。
 次に、4項目目「データヘルス計画策定の進捗状況はどうなっているか」についてでございますが、データヘルス計画は、第三期特定健康診査等実施計画とあわせて、本年度中の策定を予定しております。現在、国保データベースシステム等を活用し、データの整理・分析作業を進めております。
 なお、これらの計画については、他の施策や他の計画等との整合を図りつつ、大府市国民健康保険運営協議会の御意見も反映した上で策定してまいります。
 次に、5項目目「どうすれば健診率を上げることができると考えているか」についてでございますが、現在、特定健診全対象者に対しては個別通知を実施し、未受診者へは2回の再勧奨をしております。さらに、平成27年度からは、未受診者の一部に訪問にて受診勧奨をしており、県内の市では一番高い受診率となりました。さらに、特定健診を受診されない方の理由を把握するため、本年度は健診未受診者に対するアンケート調査を実施し、受診率向上のための対策を検討したいと考えております。
 市民一人一人の健康づくりへの意識を醸成し、そのために必要な支援及び環境整備を引き続き行っていくことが重要だと考えております。
 次に、御質問の2番目「足育について」の1点目「今までに調査・研究したことはあるか」及び2点目「今後、普及・啓発を行う考えはあるか」については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
 浮き指、偏平足、足の指の変形、外反母趾等、足のトラブルは、運動能力の低下や姿勢の悪さ、疲れやすさ、体力の低下、転倒等に影響してまいります。そのため、体力の向上や健康づくりの観点から、健康づくり推進員を中心に、靴の選び方や履き方等を含め、正しいウォーキングを推進しております。また、「健康都市おおぶ健康ウォーキングマップ」で、シューズ選びのポイントについても紹介しております。また、本年度から2か所の公民館で実施する「健康長寿塾」においても、足指力測定を実施し、足の筋力保持や運動習慣の啓発をしてまいります。
 今後も、子供から高齢者まで全ての市民が健康で活気あふれるまち、「健康感じるおおぶ」を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(早川高光)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。
◆8番議員(鷹羽琴美)
 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
 まず始めに、1番目の2点目の4項目目について、再度お伺いいたします。
 特定保健指導の実施率は、県内平均と同水準といえども、やはり16パーセントというのは、かなり低い数値に感じられます。これを上げていくために、何か具体的に計画している取組があれば、お答え願います。
○議長(早川高光)
 お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長(渡邊修)
 特定保健指導の終了率が、県平均といえども、数値的にはかなり低く、参加者が伸び悩んでいる状況であると、私どもも認識はしております。原因の一つとして、毎年、同じ方が対象者となることが多いため、保健指導の内容や教材なども同じものにならないよう、毎年、改善をしてはいますが、対象の方からは同じメニューに感じられるとも思われ、参加率が低くなっていることがあると考えられます。
 そこで、今年度の具体的な計画といたしましては、予算の範囲内ではありますが、インストラクターによる運動教室など、幾つかの新規教室の開催や、配布グッズとして、おぶちゃんタオルの作製等を予定しております。
 また、健康文化部長の答弁にありましたように、男性の参加率が低いこともありますので、男性が気軽に参加できるよう、夫婦での参加を呼び掛けるなど、保健指導が効果的なものとなり、なおかつ、参加につながるよう、見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(早川高光)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。
◆8番議員(鷹羽琴美)
 今伺ったような、マンネリ化を防ぐような新たなメニューというのも大変有効だとは思うんですけれども、長期的に見ますと、なかなかそれだけでは今後上がっていかないように思います。
 今後、特定保健指導の実施率をもっと上げていくために、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願います。
○議長(早川高光)
 お答え願います。健康文化部長。
◎健康文化部長(今村昌彦)
 非常に難しい問題で、先ほど保険医療課長が答弁したように、やはり対象者が同じような方、健康診査した結果、そう毎年毎年数値が変わるわけではないもんですから、実際そのとおりだというふうに思っています。
 それで、終了率というのを見ますと、非常にぶれがありまして、平成27年度は先ほどお話した16.1パーセントなんですが、平成26年度は25.9パーセント、平成25年度は今度は下がって18パーセント、平成24年度は確か高かったと思います、26.3パーセント。平成23年度も35パーセントぐらいというふうに、ぶれがあるもんですから、ちょっとその要因を解析したいなというふうには思っています。
 それと、先ほど、やはり間口を広げるということで、今年も現場のほうでは、新規事業、新規の教室を開催していくことを考えているんですが、既存の事業も何か活用できないかなというふうに思っています。市でもいろいろな教室などをやっていますし、それから、公民館、児童センターなどでもいろいろと事業を行っている。
 ただ、この特定保健指導については、国のほうが非常に厳しい制限を付けています。まず、専門職を付けなければいけないですとか、専門職1人当たり8人までの対象者でなければいけないとかというのはありますので、それをクリアできるのかどうか。クリアできるのであれば、既存の社会資源などの活用も検討していきたいというふうに考えています。
 いずれにせよ、今のままで十分な成果が上がっているというふうには認識しておりません。
 以上でございます。
○議長(早川高光)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。
◆8番議員(鷹羽琴美)
 では次に、3点目について、再度お尋ねいたします。
 健康づくりに取り組むきっかけづくりとして、おおぶ一生元気ポイントがあるとの答弁がありましたけれども、こうした地域ポイントの取組は、各自治体で広がりを見せつつあります。現在は、ポイントシールを集めて協力店の指定サービスを受けるというものですが、これを一歩進めて、仮想通貨として使えるようにすることを、今後、検討していく考えがあるかどうかをお尋ねいたします。
○議長(早川高光)
 お答え願います。健康文化部長。
◎健康文化部長(今村昌彦)
 あまりいいお答えはできないかと思いますが、目的はあくまでも健康づくりへのきっかけづくりということで、その結果として、ポイントを付与して何らかのメリットを与えようということで、地域通貨とか仮想通貨のように、交換することが目的ではないというところで、例えば、今、いろいろな市町村でいろいろなポイント制度というのがありますので、今後そういったものと統合されるようなときが来れば、今、議員の御指摘のような検討に入るかもしれませんが、現在のところは、私どもはあくまでも健康づくりへのきっかけづくりというふうな認識をしております。
 以上でございます。
○議長(早川高光)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。
◆8番議員(鷹羽琴美)
 それでは、4点目の2項目目について、再度お伺いいたします。
 「栄養パトロール」についてですけれども、対象者が何人ぐらいで、実際、取組に参加していらっしゃるのがどのくらいなのか。また、実際に取り組んでみて、どのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(早川高光)
 健康増進課長。
◎健康増進課長(阪野嘉代子)
 今、御質問がありました「栄養パトロール」の実績なんですが、平成27年度、平成28年度あわせて、対象者のほうが142名みえて、実際に訪問させていただいた方が80名いらっしゃいます。延べにして約400回の訪問をさせていただいております。
 こちらにつきましては、健診を受けられない方ですとか、介護予防事業に参加されない方について、「栄養パトロール」を実施した際に、食生活、栄養状態、健康上の問題があるということが多い、そういう方が多いということがわかってまいりました。
 実際に、個別支援、それから多職種連携ということで、約30パーセントの方をいろいろな支援につなげたというようなこともありまして、個別へのアプローチというものにつきましては、その必要性を感じているところでございます。
 以上です。
○議長(早川高光)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。
◆8番議員(鷹羽琴美)
 それでは、この事業は、確か3年間のモデル事業ということでしたので、今年度で一旦ひと区切りがつくかと思いますけれども、今後はどのようにされていくつもりなのかをお尋ねいたします。
○議長(早川高光)
 お答え願います。健康文化部長。
◎健康文化部長(今村昌彦)
 確かに、モデル事業としては今年度で一応終了します。モデル事業をただやるだけだったら、最初からやる必要はないんですが、もちろん、モデル事業を行ってみて、あまり効果がなければ、続けていく意味もないと思っておますが、今回、この事業については、私ども非常に効果があるのではないかと、フレイル予防の3本柱の一つというふうに今考えています。
 それで、このモデル事業の期間にいろいろな対象者別に実施していまして、やはり効果的な方法というのをこの3年間のうちに探っていきたいと。来年度からは、介護保険によります一般介護予防事業でいくのか、若しくは生活支援サービスで訪問のC型ですか、専門職の訪問事業、そういったものでいくのか。また、それは、基本チェックリストを受けていただかないとできないもんですから、そうでなければ、市単独の事業としてまた新たにつくっていくのか。そういった手法につきましては、来年度予算の編成の過程の中でまた具体的に検討していきたいと思いますけれども、いずれにせよ、この事業は非常に効果のあるハイリスクアプローチの一つだというふうに認識しておりますので、どういう形でかは続けていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(早川高光)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。
◆8番議員(鷹羽琴美)
 それでは、1番目「大府市民の健診率を上げるために」について、意見を述べさせていただきます。
 大府市における健康に関する取組について答弁を伺っておりますと、実に様々な取組がなされているな、さすが健康都市おおぶだけあるなと、改めて感心いたしました。
 私も専業主婦時代が長かったので感じますが、御主人の扶養に入っている子育て世代の30代から40代の女性は、まだ若くて、自分は健康だから大丈夫と思っていたり、家事や育児に追われて忙しいので、よほど健康に関心のある方でないと、なかなか健診を受けるまでに至らない場合が多いと思います。
 この層は、国民健康保険ではないため、市の取組で拾うのは困難であることは重々承知しておりますが、がん検診の無料クーポン等がきっかけとなって、健康診査や人間ドックの受診にまでつながることが大いに期待できますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 また、認知症対策については、市長の答弁にもありましたように、国立長寿医療研究センターと認知症介護研究・研修大府センターの両方があり、まさに国の最先端に位置しています。
 今後も、大府市が認知症対策のトップランナーとして国をリードし、すばらしいオレンジタウン構想が策定されることを期待しています。
 また、地域ポイントについては、各事業別に個別にポイントをためるよりも、市の施設を利用したり、健康づくりや子育て支援事業、ボランティア等に参加することで得られるポイントの全てを1か所に集約するほうが、ポイントが早くたくさんたまりやすくなるので、市民の施設利用や事業参加へのモチベーションがアップし、ひいては市民サービスの向上につながるのではないでしょうか。
 今年の夏以降、茨城県かすみがうら市が、自治体としては全国で初めて先端技術「ブロックチェーン」を活用し、スマートフォンで簡単に受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生事業に乗り出しますので、こうした動きを注視しながら、調査研究し、御検討いただければと思います。
 今年の4月には、厚生文教委員会の提案により、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例が制定されました。市民、事業者、地域組織、関係団体、市が一体となって健康づくりに取り組むことで、健診率も向上し、市長が目指すオンリーワンの健康都市に向かってまい進されることを期待しています。
 次に、2番目「足育について」は、時間がありませんので、意見のみ申し上げたいと思います。
 本来、足育の重要性を訴えるには、足のアーチが形成される幼少期のお子様をお持ちの保護者の方々への啓発が大変重要かつ効果的だと考えます。保育園や小中学校での保護者向けの講演会等で、足育をテーマに取り上げたり、現在は、保育園、小学校では、特に上履きの指定はありませんが、将来的には、足育の観点から良いとされる靴を、保育園及び小中学校の指定上履きとして採用するなど、教育現場に足育を取り入れることによって、健康な体が形成され、近年低下している子供の体力向上にも効果を表してくるのではないかと考えますので、是非、御検討いただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。