平成28年第 2回定例会  第2日目  平成28年6月13日(月曜日)


◆8番議員(鷹羽琴美)
 皆様、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「大府市における協働のまちづくりについて」、自民クラブの一員として質問いたします。
 私たち自民クラブは、昨年の夏に、行政視察として、山口県山口市の「コミュニティタクシーについて」と広島県呉市の「ゆめづくり地域協働プログラム(地域まちづくり計画)について」の2項目を調査・研究してまいりました。
 このたびの市長選挙で岡村市長が掲げた七つの政策の中の7番目「持続可能な行政経営(改善・協働・分権・広域)」の二つ目の「協働」の部分に関して、呉市の「ゆめづくり地域協働プログラム(地域まちづくり計画)」との関連性が高いと考えましたので、これを踏まえて、二つ目の「協働」の項目に従いながら、質問してまいりたいと思います。
 呉市のホームページを見ますと、「ゆめづくり地域協働プログラム」の説明として、「特色ある地域資源を最大限に活用した『自主的で自立した地域活動』は、これからのまちづくりの中核をなすものと考えており、そのためには、地域の自主的で自立した活動の構築、イコール、『地域力の向上』を図る必要があります。具体的には、地域を包括する住民自治組織(まちづくり委員会など)との協働による、『地域協働型』のまちづくりを積極的に推進していきます。このような考え方を体系的に整理し、取組事項をまとめたものが『ゆめづくり地域協働プログラム』です」とあります。
 そして、「コミュニティの自立経営(地域力の向上)」と「小さな市役所の実現(協働型自治体への移行)」の二つを施策目標として掲げ、具体的な取組として、(1)住民自治を促進する基本ルールの整備、(2)市民公務員の育成、(3)地域力向上のための財政的支援、(4)地域力向上のための活動拠点確保、(5)地域力向上のための人材育成を行っています。
 さて、大府市ホームページ内の岡村市長の「ごあいさつ」の中に、市長御自身が目指す大府市の政策実現のためには、「職員とともに、地域に積極的に飛び出し、皆様の生の声に耳を傾け、いま、何をすべきかをしっかり見極め、スピード感をもって、市政に反映してまいりたいと考えております」と書いてあります。
 6月議会の補正予算にも「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合負担金」が計上されているとおり、市職員が地域活動に参加することを今まで以上に応援する姿勢が見受けられます。
 しかしながら、今までにも地域の様々な行事、最近ですと、私も参加させていただきましたが、5月15日の日曜日には、神田コミュニティ推進協議会主催の神田区民運動会で、神田学区にお住まいの市職員で構成された神田会のメンバーの方々が、運動会運営のために、暑い中を一生懸命に活動されていました。
 このように、区民運動会、地域によってはコミュニティ運動会と言うようですが、地域活動に市職員が参加しているケースがこのほかにもあるかと思います。
 先ほど述べました呉市の取組の(2)市民公務員の育成では、市民視点を持った協働型職員を育成することを狙いとして、地域担当職員制度を実施しています。本庁管内では、地域協働課職員が地域担当職員となり、各地区まちづくり委員会の事務局、各地区自治会連合会の活動支援などを行い、支所管内では、各市民センターの副センター長を地域協働総括として配置することで、地域協働推進体制の強化を図り、各地区まちづくり委員会の事務局、各地区自治会連合会の活動支援などを行っています。この取組は、地域に飛び出す公務員の参考になるのではないかと考えます。
 そこで、岡村市長の政策「持続可能な行政経営」の中の「協働」の項目に従って、順次、御質問したいところではありますが、「協働」の政策の1番目に掲げてあります「地域に飛び出す公務員を応援、職員の地域活動参加促進」につきましては、自民クラブの山本会長から質問させていただきますので、私は割愛させていただき、「協働」の政策の2番目に掲げてあります「自治区、コミュニティの補助金の統合化」についてから伺います。
 現在、大府市には、明治の大合併前の旧7か村の流れをくんでいる、大府、石ヶ瀬、横根、横根山、北崎、共和西、共和東、長草、吉田、森岡の10自治区があります。また一方で、かつての自治省のコミュニティ政策によってつくられ、おおむね小学校区が区域となっている、大府、神田、北山、東山、共長、吉田、石ヶ瀬の七つのコミュニティ推進協議会(吉田のみ「吉田まちづくり協議会」)があり、各地区の地域組織は二重体制となっています。補助金についても、現在は、それぞれの組織に各種補助金が交付されています。
 しかしながら、自治区とコミュニティは区域や構成メンバーが重なる部分も非常に大きいため、効率化の手段の一つとして、補助金の統合化は有効であると考えます。
 そこで、お尋ねします。
 1点目、自治区、コミュニティの補助金の統合化をどのように考え、どのように進めていくのでしょうか。
 次に、2点目「自治区、コミュニティの在り方を地域内分権の観点から検討することについて」、質問してまいります。
 先ほど説明しました呉市の「ゆめづくり地域協働プログラム」において、注目すべきは「まちづくり委員会・協議会」です。
 「まちづくり委員会・協議会」は、地区自治会連合会、地区女性会連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、地区老人クラブ連合会、地区子ども会連合会、地区公衆衛生推進協議会、地区運動普及推進協議会などの各種団体と、市民公益活動団体、NPO法人などで組織された地域包括型の住民自治組織となっています。呉市では28地区のまちづくり委員会・協議会があり、それぞれが地域特性を生かした「地域まちづくり計画」を策定し、それを基に、様々な活動やイベントを行っています。そして、補助金(ゆめづくり地域交付金)を活用するためには、「地域まちづくり計画」の策定が前提となっています。
 話が前後してしまいますが、呉市の「まちづくり委員会・協議会」のように、地域組織が一つにまとまった自治組織があれば、補助金の受け皿も一つになり、1点目の質問の「自治区、コミュニティの補助金の統合化」が現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
 話を戻しまして、昨年度の総務委員会の活動テーマ「地域力の向上について」の報告書にもあるように、自治区とコミュニティとの地域組織の二重体制は、大府市の特徴の一つとも言えます。各コミュニティには公民館があり、生涯学習や地域住民の活動拠点として市民に利用され、親しまれてきました。古くから住民生活に根付いた地域の単位である自治区と、公民館という行政職員が配置された中核施設があることは、大府市の強みであります。
 しかしながら、近年は、組織の役員の成り手不足や、それに伴う役員の高齢化、固定化がどこの地区でも問題となっており、自治区とコミュニティの二重体制が、その問題に拍車を掛けているとも言われています。実際、私も自治区やコミュニティの集まりに参加する機会がありますが、「いつも似たような顔ぶれだな」と感じることが多々あります。
 平成27年2月に策定された「大府市協働のまちづくり推進のための指針3」において、「自治会・コミュニティとは、一定の地域に住所を有する者により構成された組織をいう」とあるように、自治会とコミュニティが横並びになっており、現状として、「ほとんどの地区が、自治区とコミュニティの二重組織となっており、活動の担い手となる地域住民がそれぞれの組織の役割を区別できないことがあり、混乱を招いています。また、防災や防犯活動などにおいて同様の活動が二つの組織で行われ、スタッフや住民の負担を増しているという声も聞かれます」といった記述があります。
 そこで、1項目目の質問です。
 自治区、コミュニティの在り方を地域内分権の観点からどのように考えているのか、お答えください。
 また、2項目目として、現状における課題と今後の取組についても、あわせてお聞かせ願います。
 次に、市民活動センターとボランティアセンターの連携によるNPOやボランティアの協働を拡大するための取組について、お伺いします。
 大府市内に主たる事務所を置くNPO法人は、平成26年12月現在で11団体あります。そのうち2団体が福祉分野で活動する大規模なNPO法人で、その運営には多くの市民が関わっています。また、大府市社会福祉協議会内の総合ボランティアセンターに登録されているボランティアは、平成27年度末現在、260人の個人と69グループ1,419人となっています。
 ボランティアセンターの役割は、ボランティア活動者の育成、ボランティアと地域とのマッチング、ボランティアグループのネットワークづくりなど、ボランティア活動を支援することです。そして、大府市内には、総合ボランティアセンターのほかにも、市民活動センター「コラビア」といった、ボランティア活動を支援する組織があります。自治会やコミュニティの課題が年々多様化、複雑化する昨今、こうした組織が連携してNPOやボランティアの協働を拡大し、課題解決に努めることは有用であると考えます。
 そこで、お伺いします。
 3点目、市民活動センターとボランティアセンターの連携によるNPOやボランティアの協働を拡大するための取組について、どのように考え、どのように取り組むのか、お答えください。
 最後は、4点目「タウンミーティングの開催について」です。
 「大府市」と「タウンミーティング」の二つのワードでインターネット検索をしたところ、愛知県県民生活部社会活動推進課タウンミーティング係が申込先となって、今年2月に開催された「子ども・若者支援ネットワーク推進タウンミーティング『地域で育む子ども・若者の未来』in大府」がヒットしましたが、大府市が主催するタウンミーティングについては見つかりませんでした。
 しかしながら、私が神田小学校のPTA役員をしていた平成26年度に、市長との懇談会・カジュアルトークに参加させていただいた記憶があり、これはタウンミーティングに該当すると思われます。
 そこで、お尋ねします。
 1項目目、今までにどのような取組をしてきたか、お聞かせください。
 また、2項目目、今後の取組と課題についても、あわせてお答え願います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。


◎市長(岡村秀人)
 私から、御質問の「大府市における協働のまちづくりについて」の基本的な考えについてお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
 刻々と変わる社会情勢や市民生活を取り巻く環境の変化に対応し、一人一人の市民の思いをくみ取りながら、きめ細かなサービスを提供していくには、地域で生活し活動している市民との協働が不可欠です。
 「市民の要望に行政が応える」「行政がプランを決め、市民が活動する」といった関係ではなく、市民も行政も同じ土俵で考え、思いを対等に語り合い、ともに知恵を出し合うことに、本気で取り組まなければならない時代を迎えております。
 このプロセスを丁寧に紡ぎながら、地域に内在する力を引き出していくことが、回り道のように見えますが、地域力、市民力を高める早道になると確信しております。
 協働のまちづくりにおいては、市民と行政だけではなく、協働の主役である市民と市民も、思いを分かち合い、心を重ね合わせ、「対話の質」「関係の質」を高めていくことが、今後一層、重要になってくると考えております。
 この「対話の質」「関係の質」の向上を目指し、本年度、新たに「みんなで話そう─市民と市長のまちトーク─」の開催を計画しております。私や幹部職員はもとより、若手職員も一緒に地域に出向き、市民の皆様の思いを聞き、語り合いたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(深谷直史)
 市民協働部長。


◎市民協働部長(木學貞夫)
 私から、御質問の「大府市における協働のまちづくりについて」の各項目について、お答えいたします。
 始めに、1点目の「自治区、コミュニティの補助金の統合化をどのように考え、どのように進めていくのか」についてでございますが、自治区、コミュニティの活動は、市民の自主的、主体的な活動であり、本来は自己財源によって運営されるべきものです。しかしながら、防災、防犯、交通安全、環境のように、自治区やコミュニティと行政が協働して実施したほうが効果が高い事業や、地域力の高いまちをつくる基盤として欠かせない、住民相互の連携促進やきずなづくりのための事業につきましては、補助金等を交付しているところでございます。
 自治区に対する補助金は、これまで徐々に統合してきており、現在は、実質的に一括交付金に近いものになっているかと思います。
 一方、コミュニティへの補助金等につきましては、コミュニティ推進補助金のほか、運動会、青少年、緑花等、目的別の交付金となっておりますが、交付金の対象事業を実施すること自体が負担になっている地区も出始めております。したがいまして、個々の補助金等の目的が現在の地域課題の解決にマッチしているか、総合的に点検する時期に来ているとの認識を持っております。
 次に、2点目の「自治区、コミュニティの在り方を地域内分権の観点から検討することについて」の1項目目「自治区、コミュニティの在り方をどのように考えているか」と2項目目「現状における課題と今後の取組は」につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
 本市の地域組織は、自治区とコミュニティの二重体制となっており、事務の複雑化や人的資源の分散化の要因にもなっています。そのため、組織の統合を望む声がありますが、その一方で、現行組織の維持を望む声もあり、地域の声は一様ではありません。地域からは、行政主導で一本化してほしいとの要望をいただくこともありますが、行政が示したコミュニティを主体とした統合案、自治区を主体とした統合案のいずれもが、地域の理解を得られなかったという経緯がございます。自治区、コミュニティとひと口に言いましても、歴史的経緯や活動は地区によって個性があり、行政が画一的に統合を進めれば、かえって地域力の低下を招きかねません。
 したがいまして、本市としましては、そこに暮らす住民が話し合い、その地区に最も適した方法を、住民合意の下、自己決定することが一番大切で、それこそが地域内分権の第一歩であるとの考えを持っております。この考えの下、本市では、平成26年度から地域共生力活性化会議として、住民が自らの地域課題について話し合う機会をつくるお手伝いをしております。
 平成26年度には、大府地区におきまして、自治区とコミュニティの役員らが集まり、話し合う機会を持ちました。そこで皆さんが導き出した答えは、現状の二重体制に問題はあるものの、直ちに一本化するのではなく、類似の事業を統合し、シンプル化、スリム化を進めていこうというものでした。本市としましては、この考え方を尊重し、フォローをしていきたいと考えております。
 次に、3点目の「市民活動センターとボランティアセンターの連携によるNPOやボランティアの協働を拡大するための取組は」についてでございますが、本市では、社会福祉協議会、協働促進課、市民活動センター、生涯学習課、公民館の職員が集まり、ボランティアの促進に関する協議の場を設けています。これまで、市民活動支援サイトの活用策や定年退職後の男性のボランティア推進についての情報交換を行い、ここでの連携が、具体的な成果につながっています。
 例えば、「ふれあいベンチのメンテナンスを行ってくれるボランティアがいない」という社会福祉協議会が抱える課題を、協働促進課が青春大学の受講者に投げ掛け、メンバーを募り、団体としてスタートするところまで、社会福祉協議会と連携してお手伝いさせていただき、現在は、自立した団体として活躍されているという事例がございます。このように、今後も、緊密な連携の下、社会貢献活動への市民の参加を促進してまいります。
 次に、4点目の「タウンミーティングの開催について」の1項目目「今までにどのような取組をしてきたか」と2項目目「今後の取組と課題は」についてでございますが、これまで本市では、市長と市民との懇談の場として、各種団体との懇談会、公民館に出向いて行う地域懇談会、そして、昨年度までのカジュアルトークと、改善を重ねながら懇談会を実施してまいりました。
 団体との懇談会は、その分野で活動している市民だからこそわかる課題や提案をお聞きできるという長所がありましたが、団体に所属していない市民の声が反映されにくいという短所がありました。地域懇談会は、大勢の市民に参加いただけたという長所がありましたが、双方向の対話になりにくかったという短所がありました。そして、昨年度まで実施しておりましたカジュアルトークは、テーマについて事前に考えた上で参加していただきましたので、一歩踏み込んだ意見交換ができたという長所がありましたが、団体に所属していない市民の声は反映されにくいという短所がありました。
 本年度は、これまでの懇談会の長所、短所を踏まえ、女性や若い世代の市民も含め、幅広い層の市民が参加しやすいこと、参加者全員が発言できること、参加者の相互理解を深める機会となることを期待して、「みんなで話そう─市民と市長のまちトーク─」と題し、各地区に出向いて懇談会を開催するよう計画しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 それでは、順番に再質問をしてまいりたいと思います。
 1点目について、まず最初に確認したいのは、「自治区、コミュニティの補助金の統合化」という言葉の意味であります。と申しますのも、私はこのマニフェストを、現在は、自治区という組織に対する補助金とコミュニティという組織に対する補助金が別々に交付されているのを、行く行くは、自治区とコミュニティという二重体制を統合して、二つの組織への補助金を一本化したいという市長のお考えがあるという捉え方をしていました。
 しかしながら、先ほどの答弁から察するに、それぞれの組織に事業別に交付されている補助金を、組織ごとに統合化するという意味に受け取れましたので、どちらの意味での統合化なのかを、まず、お答え願います。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。市民協働部長。


◎市民協働部長(木學貞夫)
 補助金の統合化の意味ということでございますけれども、自治区とコミュニティの二つの組織、二重体制、この組織を統合して、その統合した組織に補助金を出すということか、組織ごとに統合することかということでございますけれども、後者の意味でございまして、組織ごとに統合するという意味でございます。
 この補助金の統合というのは、一つの団体に対して複数の補助金を出すというのは、事務上も手間があるということ、それから、地域内分権という観点からも、市からの制限とか関与を少なくすべきだということ、こういった考え方に起因するということだというふうに御理解いただきたいと思います。
 以上です。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 ここでの統合化の意味は、理解いたしました。
 それでは、改めて1点目についてお尋ねします。
 大府市自治区運営補助金交付要綱を見ますと、第3条に補助金の対象となる事業が記載されており、該当するものは、第1号「自治区運営に係る事務事業」、第2号「自治区事務所の維持管理事業」、第3号「生活環境整備事業」、第4号「社会福祉事業」、第5号「地域文化事業」、第6号「自主防災事業」、第7号「交通安全・防犯事業」、第8号「その他地域社会の向上発展に資する事業」の8項目となっています。
 先ほどの答弁では、自治区に対する補助金は、実質的に一括交付金に近いものになっているとのことでした。ということは、補助金申請の際、こうした細かい事業ごとに別々の申請書を提出する必要はなく、一括した申請書で全ての補助金が交付され、事務の簡略化及び効率化が図られているという認識でよろしいでしょうか。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。市民協働部長。


◎市民協働部長(木學貞夫)
 おっしゃったとおり、その要綱第3条に掲げた各項目、八つの項目がございますけれども、これごとに申請書を提出するということではなくて、一本で申請書を出していただいております。
 以上です。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 それでは、一方で、コミュニティへの補助金は、運動会など様々な目的別になっており、個々の補助金の目的が地域課題の解決にマッチしているか、見直しの時期に来ているという認識をお持ちとのことですが、補助金の目的とそれぞれのコミュニティが抱えている課題の解決方法とのマッチングを今後どのように行っていくのか、現時点で何か具体的な方法が検討されているのか。されているのであれば、どのような方法なのか、お答え願います。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。市民協働部長。


◎市民協働部長(木學貞夫)
 見直しの時期に来ているということで、その見直しの具体的な方法ということでございますけれども、現在のところ、具体的な見直しの方法までは決めてございません。ただ、まずは当事者であるコミュニティの方の御意見を伺うことが必要でしょうし、協働のまちづくりの推進についての附属機関ということで、大府市協働推進委員会というのがございますので、こちらの委員会の御意見もお聴きしたほうがよいのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、コミュニティに対する補助金と、これが地域力、市民力の向上のためにどういう成果をあげているか。変えることによって、それをそぐことにならないかどうか、影響がどのようにあるかということを検討いたしまして、コミュニティの将来を見据えて、良い形にしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


○議長(深谷直史)
 市長。


◎市長(岡村秀人)
 コミュニティへの補助金の関係でございますけれども、実は、先週の土曜日、コミュニティ推進協議会の会長さんたちが集まる会議に、私も初めて出席をさせていただきまして、先ほど市民協働部長が答弁したように、運動会とか、様々な課題があるというふうに聞いております。
 それで、今後、私も、そういったコミュニティ推進協議会の会長さんたちと積極的に意見を交換しながら、是非これについては、できるだけ早く新しい方策を検討していきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 では、次に、2点目についてお伺いします。
 自治区とコミュニティの統合については、今までにも何度か試みたものの、結果的には理解が得られず、頓挫した経緯があるので、それぞれの地区の住民が話し合って、その地区に適した方法を自己決定していくことこそが地域内分権の第一歩であるというお考えだという答弁をいただきました。
 自治区とコミュニティは地域が必ずしも合致しておらず、例えば、私の地元である北崎自治区で言えば、ほとんどの地域が神田コミュニティですが、井田地区においては北山コミュニティといったように、一部地域が入り組んだ状態となっており、それも統合を困難にしている要因の一つであると考えられます。
 地区住民が自分たちで話し合い、自己決定することが大切であるということは十分に理解できるのですが、吉田地区のように自治区とコミュニティ、吉田地区の場合は、コミュニティ推進協議会ではなくて、まちづくり協議会という名称ですけれども、この二つの組織の範囲が合致していれば、話合いも比較的スムーズに進むと思うのですけれども、井田地区のように複雑な地域にお住まいの方は、そもそも自分がどの地区で話し合うべきなのか混乱してしまうのではないでしょうか。若しくは、またがっているどちらの地区の会議にも参加しなければならず、負担が増すのではないでしょうか。
 ある程度、行政が介入して、方向性を導くなりしないと難しいと思うのですが、その点については、どのようにお考えでしょうか。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。市民協働部長。


◎市民協働部長(木學貞夫)
 第1答弁の繰り返しになりますけれども、過去に行政が示しましたコミュニティを主体とした統合案、自治区を主体とした統合案、いずれもが地域の理解を得られずに終わったという経緯がございますので、行政が画一的に進めるということは非常に困難というふうに考えておりますし、何よりも、地域力の低下につながるというふうに考えております。
 ただいま井田地区の例を挙げられましたけれども、確かに関係団体が非常に多いということはあるかもしれませんが、そのことが、ある程度、行政介入が必要だということにつながるというふうには考えておりません。
 関係団体の多少にかかわらず、やはりそこに暮らす住民が話し合い、その地区に最も適した方法を、住民合意の下、自己決定するということが一番大切だというふうに考えておりますので、行政は、今後も、そのお手伝いをするというような立ち位置で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 自治区とコミュニティの統合というのは、大変難しい問題であり、課題も山積していることは、重々承知しているんですけれども、今すぐにとは申しませんが、いずれは、現在のこの二重体制から脱却し、一本化しなければならないというお考えは、現在お持ちでしょうか。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。市民協働部長。


◎市民協働部長(木學貞夫)
 自治区とコミュニティの二重体制から、いずれは脱却しなければいけないという考えがあるかということでございますけれども、やはり、自治区とコミュニティのエリアが異なるということで、同じような行事をそれぞれの地区で実施していると。それから、今日は自治区の会議に出たけれども、また次の日にはコミュニティの会議に出て、同じような顔ぶれだなというようなことがあると思います。
 それから、道路を隔てた家で、自治区は一緒だけれどコミュニティが別々であるというような、そういったことがいろいろとありますので、やはり、効率性とか、わかりやすさといったことを考えますと、一本化したほうがよいということになると思います。
 ただ、先ほど御答弁申し上げましたけれども、地域によって、歴史的な経緯とか、個性が異なりますので、そこに暮らす住民が話し合い、その地区に最も適した方法を自己決定すること、こちらが最も重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 先ほど、こういった問題を解決する第一歩として、地域共生力活性化会議を大府地区で行って、重なっているいろいろな行事をまずは一本化して、できるところから始めるというようなことを答弁いただいたんですけれども、その後、大府地区がうまくいっているというような、その状況はどのようになっているんでしょうか。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。協働促進課長。


◎協働促進課長(内藤尚美)
 実は、大府地区につきましては、その後のフォローが、あまり十分に、私どもとしてはできていなかったなという反省があります。ただ、先日、コミュニティ推進協議会の会長さんにお伺いしましたところ、若手の人たちの活動に少し盛り上がりが、最近芽が出てきているということですので、今、内発的な力が出てきているということですので、コミュニティ、あるいは自治区の様子をお伺いしながら、あまり私どもが入り過ぎるのもいけないと思いますので、できる部分でお手伝いはさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 では今後、この大府地区に続いて、各地区で同じような話合いを進めていくような予定はあるのでしょうか。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。協働促進課長。


◎協働促進課長(内藤尚美)
 昨年度、実は横根山地区で、やはり地域力活性化会議というのをやってまいりました。非常に重いテーマをやってきたものですから、実は、1年で結論みたいなものまで出せなかったので、今年度も継続して、地域の方がお話合いを続けてくださるということをいただいていますので、そこで、私どもも、できる限りお手伝いはさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 それでは、次に、3点目についてお伺いします。
 社会福祉協議会や協働促進課、市民活動センターなどの連携によって、具体的な成果が出ていることは理解いたしましたけれども、NPOやボランティアの協働といった部分については、いかがでしょうか。


○議長(深谷直史)
 お答え願います。協働促進課長。


◎協働促進課長(内藤尚美)
 本市の協働のまちづくりにおきましては、自治区やコミュニティだけではなくて、NPOやボランティアも大切な存在であるというふうに考えております。NPOということですけれども、行政では手の届きにくいところにNPOが、その専門性ですとか、先駆性を発揮して、活動してくださるということは、協働型社会におきましては、大変重要なことだというふうに思います。
 本市には、NPO法人が、先ほど鷹羽議員が言われた数よりも、この1年で急に増えておりまして、今現在、先週確認したんですが、17団体存在いたします。これだけの団体が同じ大府市内で活動していながら、それぞれの団体がどのような目的でどのような活動をしているのかというのが、私たち行政も、それから、自治区もコミュニティも、あまりよく知らない、そんなようなことがあります。それで、連携のチャンスを逃しているかもしれないという、そういう課題意識を、私ども、市としましては持っております。
 ですので、本年度、コラビアにおきまして、NPOと地縁組織、それから行政が集まって、出会いの場を設けるということを一度、事業化したいというふうに計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


○議長(深谷直史)
 答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。


◆8番議員(鷹羽琴美)
 4点目のタウンミーティングにつきましては、懇談会事業の委託料として補正予算に上がっていますので、差し控えさせていただきます。
 それでは、最後に、私の意見を述べさせていただきます。
 今回は、岡村市長が掲げた七つの政策のうち、「持続可能な行政経営」の中の「協働」の部分に焦点を当てて質問させていただきました。
 3期12年を立派に務めあげられた久野孝保前市長も、「対話と協働」による市政運営に取り組んでこられ、大府市では、平成18年4月に大府市協働のまちづくり推進条例が施行され、平成21年4月には大府市民活動センター「コラビア」がオープンして、市民が活動しやすい環境の整備が進められてきました。
 岡村市長の答弁にもあったとおり、これからは、市民の要望に行政が応えたり、行政が決めたプランに従って市民が活動するといった一方的な関係ではなく、市民と行政が同じ土俵に立って、対等な立場でともに知恵を出し合い、まちづくりを推進していかなければならない時代になってまいりました。
 そんな中、いつまでも棚上げにしておけないのは、長年にわたっての懸案事項である、自治区とコミュニティの二重体制をどうすべきかといった課題であります。今までにも、統合を試みては失敗しているように、一方的に行政が考えた統合案を押し付けるのでは、反発が起きて、到底うまくいかないことは明白です。
 しかしながら、統合するのか、このまま二重体制でいくのか、それぞれの地域の住民に任せて、自己決定するのを待つのでは、なかなか進まないのではないでしょうか。仮に話合いがうまくいったとしても、地域ごとに組織の形が異なる可能性があり、余計に混乱を招いてしまうのではないでしょうか。
 おそらく、誰もが自治区とコミュニティの二重体制には弊害があり、統合するのが望ましいと思っているに違いありません。しかし、それぞれが思い描く望ましい統合の形が異なっているために、なかなか良い方法が見つからず、難しい問題となっているのだと思います。
 今はまだ、辛うじて二重体制でも運営できていますが、このまま高齢化や人口減少社会が進めば、いつか立ち行かなくなる日がやってくるでしょう。そのときが来てから慌てていては遅いのです。確かに難しい課題ですが、いつか誰かが取り組まなければならない問題だと思います。やれない理由を探すのではなく、どうすればできるのかを考えなければなりません。
 よく、変化を起こせるのは、「よそ者」「若者」「馬鹿者」だと言われます。12年もの長きにわたり久野市政を支えてきた岡村市長を「よそ者」と呼ぶのは大変心苦しいのですが、大府生まれ、大府育ちではない、何のしがらみもない岡村市長だからこそできる、思い切った政策があると思います。このたびの市長選挙で岡村市長が選ばれた理由の一つには、こうした市民の期待の表れもあるのではないでしょうか。
 ここまで偉そうに申し上げましたけれども、私も、今現在、これといった名案が浮かんでいるわけではありません。しかし、ともに考えていかなければならない課題の一つだと認識しております。
 本年度新たに開催される「みんなで話そう─市民と市長のまちトーク─」や、平成26年度から始まった地域共生力活性化会議などで、市民の声を吸い上げるとともに、岡村市長の強いリーダーシップで、この難題を解決していただけることを強く期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。