◆11番議員(鷹羽琴美)
 それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1番目の1点目の1項目目、平成29年度に認知されたいじめの件数は、小学校で35件、中学校で42件とのことでしたけれども、それ以前の件数については、どのようになっているでしょうか。
 減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか、あるいは横ばいか、ここ数年の推移がわかれば、お尋ねいたします。

○議長(山本正和)
 お答え願います。教育委員会指導主事。

◎指導主事(鈴木達見)
 ここ数年の推移はということでございますが、平成27年度の認知件数が、小学校で43件、中学校で29件、平成28年度につきましては、小学校が22件、中学校が61件というふうになっております。
 小中学校で多少の差異はございますが、全体の件数としては、ほぼ横ばいとなっております。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 それでは、続いて、いじめというのは決して許されることではないと思うんですけれども、加害者側というのは、単なるからかいですとか、いじり程度に軽く考えていても、被害者側がいじめと感じたら、いじめになってしまいます。
 こうした感じ方というのは、人それぞれ異なっており、線引きが大変難しいと思います。
 大府市では、いじめに対する未然防止策として、心の教育を行っているとのことでしたけれども、具体的にはどのようなことが実施されているのか、お答えください。

○議長(山本正和)
 お答え願います。指導主事。

◎指導主事(鈴木達見)
 学校のほうで主にやられている内容なんですけれども、基本的には、最初に述べさせていただいたとおり、学校教育全体で心の教育というものは推し進めていくべきものだと考えておりますが、特に道徳が、今度の新学習指導要領の改訂に伴って、特別の教科「道徳」となりました。
 内容については、生命を尊重する心であったりだとか、他者への思いやりの心だとか、あと、社会性、正義感、美しいものや自然に感動する心等、豊かな人間性を育むためのものとして今回打ち出されております。
 ですので、学校のほうとしても、少し今までの道徳とは違った感じに、違った指導になっております。
 例えば、役割演技などをたくさん含めて、体験的活動に時間を割きながら、また、議論する時間を今までよりもより多く取りながら、お互いの考えを共有しながら、自分の心だとか気持ちを振り返らせると、そんなような授業形態になっております。
 まずはそこが中心となって進んでおるところでございます。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 続きまして、3項目目についてお尋ねいたします。
 先ほど、3項目目、4項目目を一括で答弁されたんですけれども、ちょっともう一度、3項目目について、再度お尋ねしたいと思います。
 現在、大府市が公式に活用しているSNSは、フェイスブックとインスタグラム、また、ツイッターのアカウントを開設し、市民に対して情報提供をしています。
 しかしながら、フォロワー数はあまり芳しくないように見受けられます。
 一方で、LINEは、総務省のホームページに掲載されている「平成30年版情報通信白書」において、我が国での各ソーシャルメディアの中で、最も利用率が高く、利用者の割合はおよそ60パーセントです。
 また、ICT総研の「2018年度SNS利用動向に関する調査」においては、利用率80.8パーセントという結果となっており、日本で最も利用されているSNSはLINEであることがわかります。
 いじめ等の相談事業にはすぐに活用しないとしても、LINE公式アカウントを取得することで、特定の住民に対するメッセージの配信や一対一のコミュニケーション機能が利用できるだけでなく、各種申請の受け付けや、LINEペイという決済サービスを利用した税金の支払い、さらには、災害時における避難情報の連絡手段としての利用もできますので、LINEは有効に活用できるSNSサービスであり、しかも、地方公共団体の利用は無償化されているのであれば、LINE公式アカウントを取得しない手はないと考えますが、その点に関して、どのようなお考えか、再度お尋ねいたします。

○議長(山本正和)
 お答え願います。企画政策部長。

◎企画政策部長(新美光良)
 いじめ問題以外の全体のお話ということですので、私から答弁させていただきます。
 今、愛知県内でLINEを採用している市というのが幾つかございまして、それで、利用料は確かに無料ということに先月なったようですけれども、その利用料以外に、業者にサポートしていただく経費として、結構お金が掛かるみたいなんですね。私がお聞きしたのが2市なんですけれども、安城市の場合ですと年間130万円ぐらいで、春日井市ですと年間420万円とか言っていたと思いますので、利用料はただなんですが、こういう経費も必要になってくるというのは事実であります。
 あと、もう一つ、議員が今おっしゃられました。では、LINEをやりました。では、フェイスブックとかインスタグラムは廃止しますかという、そういう検討も必要になってくるかと思いますので、一概に今すぐLINEにメリットがあるからできるということではないかとは思いますが、ただ、議員がおっしゃられましたように、利用者が圧倒的に多いというのはもう事実でありますし、あと、もう一つ、本市の場合には、今、シティプロモーションの一環として、既にお求めをいただいたと思いますけれども、LINEのおぶちゃんスタンプを販売いたしておりますので、そういう御縁もございますので、LINEについては、今すぐということではございませんけれども、その経費とかその辺も全部含めて、一度研究をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 では、続きまして、4項目目に移ります。
 LINEを活用したいじめ相談については、これから研究していくとのことでしたけれども、現在、LINEの利用者はかなり多く、先生の中にも多くの利用者がいると思います。
 いじめの対応に直面している先生が気軽に悩みを相談するツールとしてもLINEは有効だと考えますが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。

○議長(山本正和)
 お答え願います。指導主事。

◎指導主事(鈴木達見)
 教員の相談ツールとしてということですので、そのことが活用できるのかも少し考慮させていただいて、LINEだけではなく、ほかの類似アプリも確かあったかと思いますので、そういうこともあわせて研究していこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 同じく4項目目についてです。
 現在、相談体制として、県から学校のほうに派遣されているスクールカウンセラーさんもいると思うんですけれども、現在は1人で何校かを掛け持ちしており、学校に来るのは週1回で時間帯も限られていると伺っております。
 6月11日の中日新聞の1面にも掲載されておりましたが、名古屋市では、5年前から常勤での配置を始め、今年の春に全中学校への配置が実現し、相談件数が10倍になるなど、成果も出ているようですが、大府市では、こちらを充実させていく考えはおありでしょうか。

○議長(山本正和)
 お答え願います。学校教育課長。

◎学校教育課長(浅田岩男)
 先日、名古屋市の報道があったわけではございますが、大府市では、今のところの状況なんですが、県が配置している学校へのスクールカウンセラーのほかに、どの学校の生徒も相談できるようにということで、レインボーハウスへのスクールカウンセラーに力を入れているところでございます。
 具体的な人数で申しますと、平成28年度において3人から4人に、さらに平成30年度には5人体制ということで、平日のどの曜日にも対応できているという状況でございますので、今はこちらのほうに注力しているというところでございます。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 それでは、5項目目のほうに移ります。
 不登校児童生徒の保護者の方々も、自分の子供が不登校になったということにショックを受けたり、ストレスを感じてメンタルケアが必要な場合があるかと思いますけれども、こうした保護者に対して、何か対応はしているのでしょうか。
 また、いじめや不登校など、問題のある児童生徒の担任の先生にも、保護者と同様にメンタルケアが必要な場合があると思いますが、そうした先生方への対応はどのようになっているのでしょうか、お答え願います。

○議長(山本正和)
 お答え願います。指導主事。

◎指導主事(鈴木達見)
 確かに保護者の方でも、そういった心の迷いだとか、動揺だとか、そういったことはございます。
 ですので、学校においては、担任はもちろんのこと、養護教員もおりますし、もちろん、前年度担任をしていた先生もおります。
 ですので、そういった方との相談も含め、実際、希望があれば、学校のスクールカウンセラーだとか、もちろん、スピカに常駐しているスクールカウンセラーとかにもつないでいっております。
 あと、教員についてなんですが、自分の経験上、確かに昔は、あまり不登校とか、そういうことはなかったので、かなり自分なりにショックを受けたりもした場面がありました。今もそれは変わらないと思っております。
 ただ、今はチームで対応している状態ですので、何かしら先生の様子に異変があったりだとか、そういったメンタル的な部分であったりだとか、そういった部分については、校長を始め、みんなで、相談体制をとって、やっておるところでございます。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 そうしましたら、続きまして、7項目目に移ります。
 レインボーハウスでの取組についてですけれども、現在は3人体制で行っていると伺っておりますが、人員は足りているでしょうか。
 また、年齢や性別など、どのようなスタッフ構成が望ましいと考えているか、お尋ねいたします。

○議長(山本正和)
 お答え願います。学校教育課長。

◎学校教育課長(浅田岩男)
 現場、レインボーハウスとも、人員の構成についても話はしているわけでございますが、児童生徒と職員、施設などを総括的に管理する職員のほかに、児童生徒と比較的年齢が近くて、児童生徒が話しやすい職員と、あと、多様な経験、スキルを持った職員と。このような形の構成が望ましいのかなということで、現場とは話をしている状況でございます。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 続いて、またレインボーハウスについてお尋ねします。
 現在の利用者は今年の5月末時点で11人とのことでしたが、実際の不登校児童生徒数はもっとたくさんいるとのことでした。
 この現状をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 あくまで、児童生徒の気持ちを尊重して、来たい子だけを受け入れるのか、それとも、積極的にアプローチをして利用者を増やしたいのか。増やしたいのであれば、どのような取組を検討しているかをお尋ねいたします。

○議長(山本正和)
 お答え願います。学校教育課長。

◎学校教育課長(浅田岩男)
 不登校児童生徒は、様々な原因で不登校になっているというところでございますが、このレインボーハウスの利用をきっかけにして、不登校の解決に至ることになればよいというふうに考えるわけでございます。
 そうした場合に、児童生徒の個々の気持ちやペースを尊重していくというのが重要かなと考えております。
 そのため、今回の補正予算で、レインボーハウスの関係、授業のライブ配信、御自分のクラスの授業が見えるという、ライブ配信のほうの予算を計上させていただいているわけですけれども、前向きになる気持ちが起こってくれればという思いで計上させていただいているというところで、個々の状況を大切にしていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 次に、8項目目についてお尋ねいたします。
 教員の経験者をソーシャルワーカーとして配置し、家庭に出向いて相談に応じる事例を研究していくとの答弁がありましたけれども、人数や相談時間など、どのような取組になるのか。現時点で具体的なイメージが何かあれば、お聞かせ願います。

○議長(山本正和)
 お答え願います。教育部長。

◎教育部長(木學貞夫)
 現時点での具体的なイメージということでございますけれども、不登校児童に対するアウトリーチの支援、これは、第1答弁で申し上げたとおり、ニーズが高いというふうに認識いたしておりますので、そのための手法としてスクールソーシャルワーカーを研究していこうということでございまして、まだ細かなことは現時点では決まっていないということで、具体的なイメージも今のところ持ってございません。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 それでは、次に、2点目の1項目目についてお尋ねいたします。
 今回の幼児教育・保育の無償化で、保育料は無償になるんですけれども、今まで主食代のみ保護者負担だった給食費については全額負担になるということで、保護者の負担額がトータルで逆に増えてしまうという逆転現象が起きてしまう家庭があるのかどうか。
 また、あるとすれば、そうした家庭に対してどのような対応を考えているのかをお尋ねいたします。

○議長(山本正和)
 お答え願います。福祉子ども部長。

◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)
 議員の御質問のとおり、無償化の対象にならない主食代だとか副食材代、この部分が多くて、保育料のほうが少ないので、実際に保護者が負担する額が増えるんではないかという、そういう懸念だと思うんですが、全員をシミュレーションしたわけではないんですが、理論的に一応考えておりますが、そういったお子さんがわずかに、若干、数名出るだろうという想定でおります。
 ただ、そのお子さんを1人で、個々で見るとそういうことが起きるとは想定していますけれども、世帯全体で見ますと、保護者の負担、世帯の負担については、逆転するという、増えるという世帯はないというふうに考えています。
 いずれにしましても、そういう増えるようなことが起きることがありましたら、そういう負担が増えないように検討していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 それでは、続きまして、同じく1項目目についてお尋ねします。
 今回の無償化で、保育料については、今年度は国が全額負担、事務費については来年度まで国が負担してくれるとのことでしたけれども、それ以降は、大府市のような不交付団体は、公立保育園が多ければ多いほど負担額が増えてしまいます。
 現在、大府市では、今年度4件、来年度3件と民間の保育園が増加傾向にありますが、今後の保育園の在り方について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願います。

○議長(山本正和)
 お答え願います。福祉子ども部長。

◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)
 議員の御指摘のとおり、民間保育所の活力を利用しまして、誘致することで、待機児童を生まないような取組を進めてきているところです。
 ただ、民間の保育所のほうに空きが出てしまうということのないように、民間保育所のほうへの入園を促進していくとともに、今後、市立の保育園の定員については、ニーズとのバランスを見ながら抑制するなどして、調整していきたいというふうに考えています。
 それで、最終的には、市立の保育園、民間の保育園、それぞれの特性がありますので、そういったところのいいところを持ち合わせて、市全体の保育サービスの質を高めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○議長(山本正和)
 答弁終わりました。11番・鷹羽琴美議員。

◆11番議員(鷹羽琴美)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 今回、いじめに関する質問に対して、明確な件数をお示しくださったことに、少なからず驚きを覚えるとともに、大府市では、いじめ防止基本方針にのっとり、しっかりとした対応がなされていることに安心しました。
 現在、教育現場において先生方の多忙化解消が叫ばれている中、いじめが発生した際には、被害者、加害者双方からの聞き取りや保護者に対する説明など、真摯にいじめ解消に取り組んでくださっている現場の先生方には、心から感謝を申し上げます。
 このような多忙化解消とは逆行する事態に陥らないためにも、いじめの未然防止が重要であると考えます。
 いじめが発生する要因は様々だと思いますが、その中の一つに、「みんなと違う」ということがあると思います。子供は、時に残酷で、大多数と異なるものを排除しようとする傾向があるため、いわゆる浮いている子や目立つ子、ちょっと変わっている子がいじめの対象になってしまうことがあると思うのですが、自分とは違う見た目や思想、価値観などを認めることの大切さを子供たちに伝えることで、少しは解消されると考えます。
 これは、すなわち、最近よく耳にするダイバーシティ、多様性だと思うのです。
 「みんなちがって、みんないい」とは、金子みすゞの「私と小鳥と鈴と」の一節であり、皆さんも一度は聞いたことがあるかと思いますが、自分と異なる相手を認める寛容さを育む教育ができれば、いじめの要因の一つは解消できるのではないかと思っています。
 次に、LINEの活用については、日本で最も普及しているSNSであり、効果も大きいと思いますので、是非とも地方公共団体プランで公式アカウントを取得し、まずは情報発信等の市民サービスに活用すべきだと思います。
 そして、いじめ相談への活用についても調査研究をして、市単独が難しいようなら、例えば、知多5市5町の広域で取り組むなど、やれる方法を模索していただきたいと思います。
 不登校については、レインボーハウスでの取組が充実しており、実際に学校に戻れる児童生徒もいるとのことですし、今年は、タブレットを活用して、学校の授業をライブ配信するという新たな取組も進められるということで、効果が上がることを期待しています。
 また、より生徒が相談しやすい環境をつくり、問題が小さいうちに解決できるよう、学校に配置されているスクールカウンセラーも充実させるべきではないでしょうか。
 アウトリーチ型の家庭教育支援については、ソーシャルワーカーの配置での取組を研究していくとのことですので、是非とも早期実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 最後に、幼児教育・保育の無償化については、大府市のような不交付団体にとっては痛い施策ではありますが、大府市の人口が増加し続けている要因として、子育て支援策が充実しているから子育て世代が移り住んでくれているということもありますので、今後の動向をしっかりと見据え、公立保育園と私立保育園のバランスを上手にとって、引き続き、子育てしながら働きやすい環境整備に努めていただきたいと思います。
 大府市の未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう、今後もしっかりと取り組んでいただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。